ネットトレード日誌

NY市場概況－まちまち　欧州の財務協定を好感も経済指標の結果が重し
　31日のNY株式相場はまちまち。景気動向に関する経済指標の結果が予想を下回ったことから、景気回復ペースに対する警戒感が重しとなった。ダウ平均は前日比20.81ドル安の12632.91ドルで終了した。

　欧州首脳らが財政協定と5000億ユーロ規模の欧州安定化メカニズム（ESM）の稼働時期前倒しで合意したことで、欧州債務問題への懸念が後退した。ダウ平均は買いが先行し、一時66.38ドル高の12720.10ドルまで上昇した。しかし、1月シカゴ購買部協会景気指数、1月消費者信頼感指数が市場予想を下回る結果となったことが嫌気され、売り優勢に。一時86.39ドル安の12567.33ドルまで下落したが、引けにかけて下げ幅を縮小させた。
　NASDAQは前日比1.90ポイント高の2813.84ポイント、S&P500は同0.60ポイント安の1312.41ポイントで終了した。

　個別では主力薬品の特許切れにより減収となったファイザーは0.8％安となった。また、増収も精製コストの増加が嫌気されたエクソンモービルは2.1％下落した。

ギリシャ債務協議は2月1日にも合意か、公的部門関与が争点
12/02/01 06:46


　［ブリュッセル／フランクフルト　３１日　ロイター］　ギリシャ政府と民間債権者との債務減免協議は早ければ２月１日に合意する可能性がある。 　銀行筋や当局者が３１日明らかにした。 　合意に向け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）など公的部門の貢献が欠かせないとみられており、この問題が協議の最大の争点になっているという。 　 　関係筋によると、協議は合意間近で、銀行や保険会社は正味現在価値（ＮＰＶ）で約７０％の損失を受け入れる用意がある。これにより、ギリシャが抱える債務は１０００億ユーロ程度削減される。 　ギリシャのベニゼロス財務相は、元本減免（ヘアカット）率が７０％を超える可能性もあると述べた。 　 　ただ当局者は、こうした規模の元本減免を実施しても、２０２０年までにギリシャが債務を対国内総生産（ＧＤＰ）比１２０％まで削減するという国際通貨基金（ＩＭＦ）と合意済みの目標を達成するには不十分と指摘する。 　当局者や銀行筋によると、ＥＣＢやユーロ圏各国中銀など公的部門のギリシャ国債保有者の関与が必要との見方が強まっている。 　協議に詳しいあるＥＵ当局者はロイターに対し「ギリシャの債務削減で公的部門がとることのできる措置について現在分析が行われている」と述べた。 　また「債務を対ＧＤＰ比１２０％に削減することが目標だが、民間部門関与（ＰＳＩ）を考慮に入れても債務はこの水準を大きく上回るため、公的部門の関与が必要だ」と話した。 　ある銀行筋も、民間部門が関与しても公的部門の負担がなければ奏功しないという共通の認識があると指摘し、「（公的部門関与の）『方法』について現在話し合っている」と述べた。 　 　複数のＥＣＢ関係者が先週、ロイターに述べたところによると、ＥＣＢは債券買い入れプログラムの一環として、この１年ほどの間に額面５００億ユーロのギリシャ国債を、３８０億ユーロで取得している。 　つまりＥＣＢには、名目ベースで１２０億ユーロ相当の利益が発生していることになり、この分をギリシャ側に還元しても、損失は出ない。 　ただＥＵ高官によると、民間の債務減免で実現できる債務の対ＧＤＰ比と、１２０％の目標との間の差は１０％ポイント近いと推定され、ＥＣＢがこうした措置をとっても、ギャップを埋めるには十分ではない。 　 　＜ユーロ圏各国中銀が損失負担も＞ 　 　関係筋によると、その結果、ＥＣＢかユーロ圏各国の中銀が損失を受け入れたり、利払いを免除したりすることが必要になる可能性があるが、各国中銀の一部は、そうした損失負担の余裕がないかもしれない。 　交渉に近い銀行筋は「これが議論を複雑にしている」と指摘。民間債権者の関与に関する交渉が２月１日に妥結したとしても、公的部門の関与をめぐって何らかの結論が出るには、さらに数日かかるとみられる。

1月のシカゴ地区購買部協会景気指数は60.2に低下、予想下回る
12/02/01 02:12


　［ニューヨーク　３１日　ロイター］　米シカゴ地区購買部協会がまとめた１月の景気
指数は６０．２となり、前月の６２．２から低下した。雇用市場の低迷などが響き、エコ
ノミスト予想の６３．０も下回った。
　５０が経済活動の拡大・縮小の分岐点となる。

　ディシジョン・エコノミクスの上級グローバルアナリスト、ピエール・エリス氏は「低
下が広範囲に及んだ点で失望を誘う内容だ」とした一方、「シカゴ地区購買部協会景気指
数が変動の大きい統計であることを踏まえると、著しい悪化を示しているとは限らない」
と指摘。新規受注と雇用の指数は低下したものの、拡大・縮小の分岐点は依然上回ってい
るとし、全国レベルでは上昇の可能性もあるとの見方を示した。

　詳細は以下のとおり。

（季節調整後）
1月 12月 11月　 10月　 9月 8月
景気指数 60.2 62.2 62.5 59.3 61.3 58.1
生産　 63.8 64.9 66.5 65.1 64.8 60.5
新規受注* 63.6 67.1 68.5 62.3 65.1 59.5
受注残* 48.3 57.3 55.6 52.8 49.4 50.2
在庫 51.6 52.0 54.3 55.1 58.7 55.2
雇用* 54.7 59.2 58.6 62.1 60.7 53.4
入荷遅延* 　 61.5 56.6 56.4 56.5 53.6 59.7
支払価格 62.4 63.8 61.8 66.9 65.0 70.5

＊は景気指数の構成項目。

1月米消費者信頼感指数は予想外に低下、労働市場に対する見方が悪化
12/02/01 02:14


　［ニューヨーク／ワシントン　３１日　ロイター］　米大手民間調査機関のコンファレ
ンス・ボード（ＣＢ）が３１日発表した１月の消費者信頼感指数は６１．１と、前月の
６４．８（改定値）から予想外に低下した。労働市場や所得見通しに対し悲観的な見方が
強まった。
　エコノミスト予想は６８．０。
　同指数は昨年１１月、１２月と大きく上昇していた。
　雇用状況に対する見方が悪化した。「就職困難」は４３．５％で前月の４１．６％から
上昇。一方、「雇用は十分」は、前月の６．６％から６．１％に低下した。
　６カ月先の収入見通しも、「増加」が１３．８％と前月の１６．３％から低下。「減少」
は１４．７％と、前月の１４．３％から上昇した。
　期待指数は、７６．２と前月の７７．０から低下。現況指数も３８．４と、前月の
４６．５から悪化した。
　４キャストのエコノミスト、ショーン・インクレモナ氏は「向こう数カ月はより不安定
になることが予想される。期待感の多くは恐らく消失した。年末にかけてやや上昇し過ぎ
た可能性がある」と指摘。「引き続き非常に緩やかな回復局面にある。第１・四半期に消
費が減速しつつあることが確認されており、それを裏付ける内容となった」と話した。

　詳細は以下のとおり。

（１９８５年＝１００、季節調整済）

　　　　　　　　　　 1月 12月 前回　 11月
消費者信頼感指数　　61.1 64.8 64.5 55.2
現況指数　　　　　　38.4 46.5 46.7 38.3
期待指数　　　　　　76.2 77.0 76.4 66.4

現況指数（％）
　業況　　　　　　　　1月 12月 前回　 11月
　　良い　　　　　　 13.3 16.3 16.6 13.9
　　悪い　　　　　　 38.7 33.5 33.9 38.0
　　普通　　　　　　 48.0 50.2 49.5 48.1

　雇用
　　十分　　　　　　 6.1 6.6 6.7 5.6
　　不十分　　　　　 50.4 51.8 51.5 51.4
　　就職困難　　　　 43.5 41.6 41.8 43.0

ＮＹ外為市場＝ドルが対円で10月以来の安値、介入警戒感高まる
12/02/01 06:25

USD/JPY　76.22　▼0.10
AUD/JPY　80.89　△0.02
EUR/JPY　99.69　▼0.62
EUR/USD　1.3078　▼0.0063
GBP/JPY　120.08　△0.17
15min delay 2012/02/01 06:29 [注



ドル／円　　 ＮＹ時間午後４時　　　 76.21/22
　　　　　　　　　 　 始値　　　 76.37/39
　　　　　 前営業日終値　　　 76.31/33

ユーロ／ドル　ＮＹ時間午後４時 1.3078/79
　　　　　　　 　 　　 始値　　　1.3177/78
　　　　　 前営業日終値　　　1.3135/39
--------------------------------------------------------------------------------
　［ニューヨーク　３１日　ロイター］　３１日のニューヨーク外国為替市場では、ギリ
シャの債務減免協議が合意に近づいているとの期待が薄れたことから、ユーロが下落した。
　また、ドルが対円で下落し、政府・日銀が介入に踏み切った１０月以来の低水準で推移
していることで、市場では介入警戒感が高まっている。

　ロイターデーターによると、ユーロ／ドル は一時６週間ぶりの高値に迫る１．３
２１３ドルまで上げたものの、その後は０．３７％安の１．３０７６ドルで推移した。た
だ月初からは、ユーロは対ドルで約１％上昇している。
　ドル／円 は７６．１３円と、３カ月ぶりの安値を更新。その後は０．１６％安の
７６．１６円で推移した。

海外市況　31　Jan

指標 寄値 高値 安値 終値 前日比 騰落率
NYダウ 12654.78 12720.1 12567.33 12632.91 -20.81 -0.16
S&P500 1313.53 1321.41 1306.69 1312.4 -0.61 -0.05
NASDAQ 2825.76 2830.45 2798.77 2813.84 +1.90 +0.07
CME225先物 8750 8835 8750 8800 -10.00 -0.11
FT100 5671.09 5730.32 5671.09 5681.61 +10.52 +0.19
DAX 6489.04 6533.22 6450.1 6458.91 +14.46 +0.22
為替（ドル／円） 76.35 76.42 76.16 76.23 -0.12 -0.16
WTI先物 98.88 101.29 97.86 98.48 -0.30 -0.30
金（Gold）先物 1734.4 1750.6 1727 1740.4 +6.00 +0.35
Baltic(BDI) 680 -22
※ 2/1 6:28更新

ＮＹ外為市場＝ギリシャ懸念でユーロ下落、対スイスフランでは4カ月半ぶり安値
12/01/31 06:17


ドル／円　　 ＮＹ時間午後４時　　　 76.32/37
　　　　　　　　　 　 始値　　　 76.66/71
　　　　　 前営業日終値　　　 76.67/71

ユーロ／ドル　ＮＹ時間午後４時 1.3129/30
　　　　　　　 　 　　 始値　　　1.3106/07
　　　　　 前営業日終値　　　1.3219/24
--------------------------------------------------------------------------------
　［ニューヨーク　３０日　ロイター］　３０日のニューヨーク外国為替市場では、ギリ
シャ債務減免協議への懸念からユーロが下落し、対スイスフランでは４カ月半ぶりの安値
をつけた。
　ただ、欧州連合（ＥＵ）首脳がこの日ブリュッセルで行われている非公式首脳会議で、
欧州の常設の安全網となる欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を今年７月に発足させることで
合意したことで、ユーロは下げ幅を縮小する場面もあった。

　ロイターデータによると、ユーロ／ドル は０．７６％安の１．３１２４ドルで推
移。朝方の取引では６週間ぶりの高値に上昇したものの、その後下落に転じ、一時
１．３０７４ドルまで下落する場面もあった。
　ユーロ／スイスフラン は一時、４カ月半ぶりの安値となる１．２０３４フラ
ンに下落したものの、午後の取引では１．２０５１フランで推移した。市場関係者による
と、スイスフランに対する大口の注文が入ったことで、スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮ
Ｂ）がスイスフランの対ユーロ相場の上限目標として設定した１．２０フランを超えてユ
ーロが下落することはなかった。

　ドル／円 は０．５７％安の７６．２３円。一時は７６．２１円と、政府・日銀が
為替介入に踏み切った前年１０月３１日以来の安値に下落した。

海外市況　30　Jan

指標 寄値 高値 安値 終値 前日比 騰落率
NYダウ 12659.17 12659.32 12529.41 12653.72 -6.74 -0.05
S&P500 1316.16 1316.16 1300.49 1313.02 -3.31 -0.25
NASDAQ 2790.4 2816.85 2782.44 2811.94 -4.61 -0.16
CME225先物 8820 8835 8740 8760 -40.00 -0.45
FT100 5733.45 5733.45 5651.56 5671.09 -62.36 -1.09
DAX 6454.54 6491.52 6414.33 6444.45 -67.53 -1.04
為替（ドル／円） 76.7 76.78 76.22 76.29 -0.41 -0.54
WTI先物 100 100.05 98.43 98.78 -0.78 -0.78
金（Gold）先物 1739.6 1742.8 1718.8 1734.4 -1.00 -0.06
Baltic(BDI) 702 -24
※1/31 6:28更新

キヤノン 7751.T の12年12月期予想は増収増益、デジカメや事務機など販売増へ
12/01/30 18:22


　［東京　３０日　ロイター］　キヤノン <7751.T> は３０日、２０１２年１２月期の連結営業利益（米国会計基準）が前年比３．２％増の３９００億円になるとの見通しを発表した。デジタルカメラや事務機器など主要製品の販売増を見込む。一段の円高を想定するが、生産革新などコストダウンを加速する。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト９人の予測平均は４６５６億円だった。 　 　今期の売上高は同５．４％増の３兆７５００億円、純利益は同０．６％増の２５００億円と増収増益の予想とした。複写機は新興国市場の堅調な拡大に加え、先進国でも緩やかな回復を想定。プロ向けの商業印刷機は、子会社のオランダ「オセ社」とのシナジー効果で、市場成長を上回る販売台数を目指す。

　２０１２年のデジカメの世界市場は前年比１０％増の１億３３００万台、そのうち一眼レフは同２５％増の２０００万台と見込む。同社はデジカメでも、市場成長を上回る販売台数を目指し、１２年１２月期のデジカメの販売は３１２０万台（一眼レフ９２０万台、コンパクト２２００万台）を計画。１１年１２月期の実績は２５９０万台（一眼レフ７２０万台、コンパクト１８７０万台）だった。

　通期の想定為替レートはドル／円が７５円、ユーロ／円が１００円とした。１１年１２月期はドル／円が７９．５５円、ユーロ／円が１１０．７２円だった。一段の円高を想定するが、新たな生産拠点や既存工場での生産効率化投資を推し進め、さらなるコストダウンを目指す。

　同日発表した１１年１２月期の連結業績は、売上高が前の期に比べ４．０％減の３兆５５７４億円、営業利益が同２．４％減の３７８０億円だった。円高進行に加え、タイの洪水でカメラの部品調達やインクジェットプリンター工場が浸水の被害を受けたことが響いた。営業利益の会社計画は３６００億円で、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１０人の予測平均は３７７１億円だった。営業減益となったが、実効税率が前の期に比べ低くなったこともあり、純利益は同０．８％増の２４８６億円と増益を確保した。同期の年間配当は前年同期と同じ１２０円。

　また同社は同日、御手洗富士夫会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が社長を兼任する役員人事を発表した。内田恒二社長兼ＣＯＯ（最高執行責任者）は相談役に就任する。いずれも３月２９日付。決算会見に出席した田中稔三副社長によると、内田社長本人から強い意志で退任の申し出があったという。

　みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は、キヤノンの１２年１２月期の業績予想について「増収を見込んでいるが、（現行の水準に沿った）為替の影響で利益は厳しく見積もっている。全般的にネガティブではないが、キヤノンがこうした先行きに慎重な見方を示していることは株式市場で意識されるだろう」と述べていた。

日本電気硝子<5214.T>が急落。先週２７日、未発表としていた１２年３月期の連結業績予想を発表。売上高は３３７０億－３４７０億円（前期は３９０１億９５００万円）、営業利益は６１５億－６６５億円（同１１７４億７１００万円）、純利益は２８５億－３１５億円（同６８６億８００万円）を見込んだ。この日は、売上・利益ともに前期実績を大きく下回る発表数字と、慎重な第４四半期見通しを嫌気して売られている。

　会社側は、第４四半期の液晶用基板ガラスの需要はおおむね第３四半期並みを見込むが、価格下落を懸念している。プラズマディスプレー用ガラスは事業の局面がさらに悪化することを懸念。住宅・建築用はなお低調な状況が続くと想定。損益はコスト増や為替、在庫削減のための稼働調整の継続による悪影響を予想している。

　あわせて発表した第３四半期（１１年４－１２月）決算は、売上高が２６４８億４５００万円（前年同期比１１．７％減）、営業利益が５９１億２２００万円（同４０．０％減）、純利益が２７４億８１００万円（同５３．０％減）だった。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2012-01-30 09:47)