ネットトレード日誌

18日大引け：大幅反落、今年最大の下げ幅

日経平均<.N225> ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値　　　　　 8611.31 -265.28 終値　　　　　　 725.54 -21.62
寄り付き　　　 8727.58 寄り付き　　　　 734.19
安値／高値　　 8588.16─8735.54 安値／高値　　　 722.96─734.8
東証出来高(万株) 205374 東証売買代金(億円) 12187.82
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　［東京　１８日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は大幅反落。前日比２６５円２
８銭安と今年最大の下げ幅となった。約４カ月ぶりの安値水準まで値を切り下げた。ギリ
シャやスペインなど南欧での信用不安や米景況感に対する不透明感を背景に投資家の警戒
感が高まり、円高進行とともに株売りが強まった。東証業種別株価指数では全３３業種が
下落し全面安。ＴＯＰＩＸは今年大発会での寄り付き値７３７．５２ポイントを下回り、
年初からの上昇分をすべて帳消しにした。
　東証１部騰落数は、値上がり１８６銘柄に対し、値下がり１４４３銘柄、変わらずが
４７銘柄だった。

　投資家は警戒姿勢を一段と強めている。ギリシャでの混迷に加え、スペインの大手銀行
バンキアから預金流出との報道や、ムーディーズによるスペイン１６行の格下 げなどを背景に南欧での信用不安が高まったほか、米国では５月のフィラデルフィア連銀 業況指数が予想外に悪化し米景況感に対する不透明感が強まった。外為市場での円高進行 を受けて国内主力輸出株への売り圧力も増し、東京市場は序盤から売り一色。「円高や欧 州問題を懸念した処分売りが先行した。国内外の投資家のポジション調整はかなり進み、 バリュエーション面でも日本株は割安圏だが、外部要因の不透明感が強く、押し目買いに 踏み切れない状況だ」（準大手証券トレーダー）という。 　アジア株が軒並み大幅安となったことも投資家心理を後退させ、日本株は後場一段安と なった。韓国総合株価指数<.KS11>が３％超の下げとなったほか、香港ハンセン指数 <.HSI>、中国上海総合株価指数<.SSEC>などアジアの主要株価指数が急落。特段売り材料 が見当たらないなかでの下げで、市場からは「短期筋が昼に３回ほど上を試したが、失敗 し投げているようだ。ユーロも１００円割れが迫っており、円高懸念があるため、買いに 動きにくいようだ」（大手証券トレーダー）との声が出ていた。 　大和証券・投資戦略部部長の高橋和宏氏は「スペインの銀行格下げなどによりユーロ圏 の不透明感が増したほか、米経済指標の下振れでドル安に振れたことが日本株の大幅安に つながっている。ギリシャはデフォルトやユーロ離脱などの前に、資金繰りが厳しくなっ た同国銀行による預金の引き出し凍結などが警戒されている」といい、パニック的な動き になるかならないかの分岐点に差し掛かっていると指摘。仮にパニックとなれば２０１１ 年１１月安値８１３５円７９銭も視野に入ると警戒していた。 　東証１部の全銘柄の８６％が下落するで、自社株買いを買い手掛かりに光通信<9435.T> や大阪製鉄<5449.OS>が堅調に推移した。またローソン<2651.T>やサークルＫサンクス<33 37.T>が逆行高になるなどコンビニ株が底堅い。海外経済減速懸念と円高で輸出株が敬遠 される一方、ディフェンシブ・セクターの一角が人気となっているほか、「コンビニは外 食産業やファストフードからシェアを奪っている」（外資系証券）として成長期待も強い という。 　半面、コマツ<6301.T>や日立建機<6305.T>、クボタ<6326.T>など機械株の下げが目立つ 。米建設機械大手キャタピラーが１７日、４月の販売が減速したことを明らかに したことが嫌気されたという。 　新興株式市場は軟調。東証マザーズ指数<.MTHR>が急反落したほか、日経ジャスダック 平均<.NOTC>も３日ぶりに反落した。ジャスダックの売買代金は１６２億円と低水準。市 場では「大型株を中心に日本株は総崩れとなった。短期売買の個人投資家からは見切り売 りが出ている」（松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）との声が出てい た。

米フェイスブックの新規株式公開（ＩＰＯ） ［東京　１８日　ロイター］　米フェイスブックの新規株式公開（ＩＰＯ）が近づいてきたことで、クックパッド<2193.T>が逆行高となるなど、関連株を物色する動きが出ている。東京市場全体への影響は限定的と見られているが、売買を仲介できる証券会社にとってはプラス材料との見方もある。調達額が米史上２番目となる大規模なＩＰＯだけに、成功すれば米株市場のターニングポイントになるとの期待も大きい。 　日本でフェイスブックにかかわる企業には、国内企業として唯一、米フェイスブックのパートナーサイトに選ばれているクックパッド<2193.T>や、日本で初めて「認定マーケティング・デベロッパー・プログラム」のパートナーに認定されたメンバーズ<2130.NG>などがある。 　クックパッドはリスクオフが急速に進んだ１８日の市場で逆行高。メンバーズはストップ安となったが、１月時点から材料視され４００円台だった株価は５月７日に６５００円の高値をつけるなど、市場では「フェイスブック株上場前に十分に材料視された」（松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）と評価されている。 　国内証券株にとってもプラス材料との見方がある。オンライン証券をはじめ、複数の中堅証券の関係者らは、年初から米フェイスブックの上場について、情報が欲しいといった個人からの問い合わせが増えていたと話す。国内株式の売買手数料は低価格競争が続くなか、外国株式の売買手数料は高い。個人投資家の間では円高もあってＥＴＦも含め、海外株式に直接投資する投資家も増えているほか、「証券会社などがフェイスブックを活用して情報発信を始めてきている。投資家への認知度が広まることで、同社株への注目度も高まる」（松井証券の窪田氏）といった見方もある。 　一方、フェイスブックとはビジネスモデルは違うものの、同社株がＳＮＳ関連銘柄ということで、国内のＳＮＳ関連銘柄はたびたび関連視されてきた。１８日後場の東京市場でも、グリー<3632.T>や、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）<2432.T>などのネット関連銘柄が、フェイスブック関連株として物色されプラス圏に浮上する場面もあった。 　ミクシィ<2121.T>に関しては、同じ会員制交流サイトということもあり、日本においてフェイスブックの認知度が高まれば利用会員が流出するとの懸念もあるが、グリーやＤｅＮＡに関しては、著名ヘッジファンドマネジャーのデービッド・アインホーン氏が１６日、フェイスブックよりも投資妙味があると発言。両社の利益率は、米ソーシャルゲームのジンガを上回り、フェイスブックに匹敵するが、ＰＥＲは１ケタで、最近は「コンプリート（コンプ）ガチャ」の問題で売り込まれていると指摘した。　 　ＤｅＮＡは１７日までの１カ月間で２１％下落、ＰＥＲは８．５倍。グリーも過去１カ月で２８％下落、ＰＥＲは８．５倍となっている。 　一方、国内投信関係者によると、一部の機関投資家の間では、フェイスブック株を買わざるを得なくなれば、代わりに売らざるを得ない銘柄も出てくるとの声も聞かれるという。ただ米株市場でもセンチメントが大きく悪化しているだけに「ターニングポイントになるのではないか」（国内証券）との期待も出ている。 　 　（INVESTMENTVIEWS） 　 　（ロイターニュース　岩崎成子）

　２０１３年３月期業績＝自動車が牽引し2割増益へ

［東京　１８日　ロイター］　国内企業の２０１３年３月期業績は、歴史的な円高や震災など特殊要因による痛手が薄れ、外需業種を中心に回復する見通しだ。会社予想によると東証１部上場企業（除く金融）の経常利益は前期の１７．５％減から２０．１％増に反転する。生産の正常化と北米の販売増を見込む自動車がけん引するほか、電気機器の回復が寄与し、全体では震災前の１１年３月期の利益水準を取り戻す見込み。ただ、円高、資源高、欧州債務問題への懸念や「大手家電の収益回復の実現性に対する疑問」（大手証券）など不確定要素もあり、Ｖ字回復の実現には予断を許さない。

　＜収益回復は下期偏重＞

　みずほ証券リサーチ＆コンサルティングがまとめた１２年３月期決算集計（東証１部・除く金融）によると、５月１６日までに決算内容を開示した１１４９社（全１１７３社で開示率は９８％）の１３年３月期経常利益は、上期が前年同期比０．２％減、下期が同４１．２％増で、通期は同２０．１％増となる見込み。売上高は通期で５．９％増、純利益は７２．５％増の見通し。業種別では、輸送用機器の経常利益が１２年３月期の２１．１％減から５８．６％増に急回復するほか、電機が５７．７％減益から１３４．７％増益に反転する。素材も鉄鋼が４４．９％増益、パルプ・紙が５０．５％増益となり、ガラス・土石以外は総じて上向く。非製造業は電気・ガスの赤字が拡大するが、海運は黒字転換し、全体で微増益となる見通し。

　同社の米澤忍クオンツアナリストは、今期は「前期に円高や震災・タイ洪水に伴う減産などで業績が落ち込んだ自動車が浮上し、全体の増益を支える」とし、「日本企業が強くなったというより、前期の特殊要因がなくなることが大きい」と分析する。自動車以外にも、前期に過去最大の最終赤字を計上した家電大手のソニー<6758.T>とパナソニック<6752.T>が黒字転換を見込むほか、自動車向け製品や半導体材料の需要増が追い風となる化学など「輸出型製造業が大幅増益となり業績回復のけん引役を担う」（ＳＭＢＣ日興証券株式調査部の圷正嗣氏）との見方が優勢だ。
　ただ「テレビの価格下落が続き、家電の収益回復の実現性については確信を持ち切れない」（同氏）との声も多く、家電の動向がかく乱要因になる可能性もある。このほか、電力値上げによるコスト増や夏の電力不足による生産への影響も懸念要因とみられている。
　
　上期減益から下期大幅増益となるのは「昨年１０─１２月期の業績が大きく落ち込み、前下期の発射台が低いことが一番の理由」（野村証券の松浦寿雄ストラテジスト）で、下期に収益環境が急速に改善するとみる向きは少ない。今期の想定為替レートは１ドル＝８０円、１ユーロ＝１０５円前後とする企業が多いが、足元の円高や欧州信用不安の再燃もあり「企業も上期は慎重にみざるをえない。下期の増益幅は企業の期待の表れ」（大手証券）とも言えそうだ。内需縮小や円高を背景に「コスト圧縮を進めてきた企業が多く、収益性は高まっている」（ＳＭＢＣ日興の圷氏）ことはプラスだが、ギリシャ情勢などが嫌気して足元の株価は軟調に推移しており「株式市場も当面は外部要因に注目し、業績相場にはなりにくい」（圷氏）とみられている。

　１２年３月期の実績は売上高が前期比１．５％増、経常利益が１７．５％減だった。製造業では電機や自動車が大幅減益となったほか、原料高を製品価格に転嫁しきれなかった鉄鋼や化学など素材が軒並み２ケタ減益となった。非製造業は電気・ガスと海運は赤字転落したが、空運、鉱業、卸売など他の業種はおおむね増益を確保した。
　
　＜コスト削減を上乗せ＞

　決算会見した企業幹部からは、収益回復期待とともに外部環境悪化に対する懸念が示された。今期営業利益目標を１兆円としたトヨタ自動車<7203.T>の豊田章男社長は、コスト低減で収益体質改善が進み「持続的な成長にのってきた」とし、業績のＶ字回復に自信をみせた。京セラ<6971.T>の青木昭一常務も「昨年は天災や急激な円高があったが、今期は事業環境の好転を確実に収益に結びつけていく」との決意を示した。ただ、回復スピードについては「薄型テレビやＰＣは底打ち感はあるが、順調な回復とは言い難い」（ローム<6963.OS>の沢村諭社長）など慎重な見方が目立った。

　為替や海外の経済動向などをリスク要因として指摘する声も出た。日産自動車<7201.T>のカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は円高が経営の「最大のリスク」との見方を示し、海外生産能力を活用し、輸出を最小限におさえていく考えを表明。化学メーカーからは「中国の需要が一番の懸念材料」（三菱ケミカルホールディングス<4188.T>の吉村章太郎副社長）との声や、「原材料のナフサ価格の動向が最大のリスク要因」（旭化成<3407.T>の小堀秀毅常務執行役員）との発言が相次いだ。

　そんななかで、収益改善を後押しするためコスト削減を上乗せする企業も多かった。ＪＦＥホールディングス<5411.T>は「製鉄所を含めた抜本的なコストダウンに取り組む」（岡田伸一副社長）とし、前期の７００億円を上回る約１２００億円のコスト削減目標を掲げた。今期のコスト削減計画を１０００億円とした新日本製鉄<5401.T>の谷口進一副社長も「できればもう少し積み上げたい」と語った。営業利益ベースで２年連続の過去最高益更新を見込む東レ<3402.T>の日覚昭廣社長も「費用削減を徹底的に積み上げて行く」と述べた。
　
　（ロイターニュース　大林優香；取材協力　村井令二　杉山健太郎；編集　布施太郎）

５月の月例経済報告：基調判断を９カ月ぶりに引き上げた

［東京　１８日　ロイター］　政府は１８日に発表した５月の月例経済報告で、景気は「依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある」とし、基調判断を９カ月ぶりに引き上げた。家計の所得増が消費の底堅さにつながる一方、企業収益が下げ止まり、設備投資の増勢も期待できるとして、景気判断を「持ち直し」から一歩前進させた。古川元久経済財政担当相は「景気の持続性が展望できる状況に少しずつ向かっている」との認識を示した。

　月例報告を作成した内閣府が着目したのは、復興需要や政策効果が消費や公共投資を押し上げる一方、米景気の緩やかな回復を受けて輸出が持ち直す中で、家計や企業の所得が次第に底堅さを増してきた点。現金給与総額に非農林業雇用者数を掛け合わせた「実質雇用者所得」が家計の所得改善を示し、消費の増加を後押ししていること、相次ぎ発表されている企業決算が堅調なことなどから、景気はこれまでの「持ち直し」局面から変化が生じていると判断した。

　古川経財相も上方修正の背景を「内需の復調傾向がはっきりしてきたことに加え、輸出も持ち直しの動きが見られる。生産の持ち直し基調が続く中、家計所得や企業収益など所得面に底堅さが出てきている」と説明した。

　＜金融市場の変動、新たなリスク要因に＞

　月例の個別項目では、個人消費を「緩やかに増加している」に変更し、２カ月ぶりに上方修正。雇用を７カ月ぶり、企業収益を２年２カ月ぶり、輸出を２カ月連続で上方修正した。

　今後のリスク要因として、欧州債務危機の行方に一段の懸念を表明。欧州問題をめぐる「不確実性が再び高まって」きたとして、前月も言及した「海外景気の下振れ」リスクに加え、新たに「金融資本市場の変動」を追記した。電力供給制約と原油高、デフレの影響などは据え置いた。
　景気の先行きについては「復興需要等を背景に、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される」とし、前月までの「持ち直し傾向が確かなものとなること」から、基調判断に沿って変更した。

　古川経財相は会見で、この日午前の債券市場で１０年最長期国債利回り（長期金利）が８年１０カ月ぶりの低水準となる０．８１５％まで低下したことについて「海外の動向が主に影響している。欧州情勢の不確実性が高まり、リスクオフの動きが進んでいる」と分析した。
　　
　＊月例経済報告に関する資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
　http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei.html

＜相場の読み筋＞5月18日 更新 ： 12/5/18 8:12
（更新予定時間：8:30頃）

　17日の米国株式は、NYダウが前日比156.06ドル安の1万2442.49ドルと5日続落、ナスダック総合指数が同60.35ポイント安の2813.69ポイントと4日続落して取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が9億4503万株、ナスダック市場が19億6529万株だった。5月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数が、マイナス5.8と前月のプラス8.5から大幅に悪化したことで、景気の先行きに対する懸念が台頭、売りに押される展開となった。欧州の金融問題から引き続き金融株が軟調に推移したほか、米建機大手のキャタピラーや米航空大手のボーイングなども売られ、NYダウの重しとなった。

　18日の東京株式は、反落後は下値を探る展開となりそうだ。ギリシャ政局の先行き不透明感から欧州経済への影響を警戒し円相場が、1ドル＝79円台前半(17日終値80円31銭-33銭)、1ユーロ＝100円台半ば(同102円17銭-21銭)と円高に傾いており、輸出関連株はさえない展開となろう。売り一巡後は、週末を控えていることもあり、様子見気分が広がる可能性がありそう。米シカゴ市場の日経平均先物円建て清算値は、大証終値比170円安の8680円と急落している。東証が17日引け後に発表した5月第2週(7日-11日)の投資部門別売買状況によると、海外投資家は金額ベースで4週連続となる約495億円の売り越しとなっている。

<きょうの個別材料>
　〇プラス材料
　ケンコーコム<3325.T>―楽天<4755.OS>　と資本・業務提携を締結し、第三者割当増資で手取り概算額15億円を調達
　ニッピ<7932.OS>　―東京都足立区に所有する土地の一部を売却し17億5000万円の特別利益を計上

　●マイナス材料
　JALCO　HD<6625.OS>　―特別損失を計上し、12年3月期の連結最終赤字が拡大へ
　いい生活<3796.T>―12年4月の月次速報で営業損益が赤字に

[先物OP市場ウォッチ]
*06:59JST VIX指数は9.9％上昇 前日比 +2.22の24.49
CBOEのS&P500ボラティリティ・インデックス（VIX指数）は、前日比 +2.22の24.49と大幅な続伸。米国株が引けにかけて一段安となったことから、指数はほぼ高値引けの展開となった。高値は24.51、安値は21.87。上下のレンジは2.64。同指数はリーマン・ショック発生直後、89.53まで上昇。その後の安値は今年の3月16日につけた13.66。
《MT》

NY外為　続詳報　17日

ドル／円　　　　終値　　　 79.31/39
　　　　　　　　始値　　　 80.23/25
　　　　前営業日終値　　　 80.32/34
　
ユーロ／ドル　　終値　　　1.2689/94
　　　　　　　　始値　　　1.2688/91
　　　　前営業日終値　　　1.2716/17
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　［ニューヨーク　１７日　ロイター］　１７日のニューヨーク外国為替市場では円がユ
ーロとドルに対し大幅上昇。スペインとギリシャの銀行をめぐる懸念に加え、ギリシャが
ユーロを離脱した場合の波及リスク、さえない米経済指標などを材料に質への逃避の動き
が強まった。
　スペインの銀行が格下げされるとのうわさで欧州株が大きく下落し、ユーロが売られた
ことから、円は一時、対ユーロと対ドルで３カ月ぶり高値をつけた。
　終盤の取引でユーロ／円は１．５％安の１００．５９円。一時は２月７日以 来の安値となる１００．５４円まで下落した。 　ドル／円も急落し、終盤の取引で１．３％安の７９．２４円。一時７９．１２円 まで売られ、２月１７日以来の安値をつけた。 　５月の米フィラデルフィア地区連銀製造業業況指数が予想外に低下したことを受け、 ドルは対円で下げ幅を拡大した。 　同指標はいったんユーロを下支えしたものの、国際通貨基金（ＩＭＦ）報道官が、経済 状況の悪化を踏まえると欧州中央銀行（ＥＣＢ）は一段の利下げや追加の非標準的措置を 実施する余地があるとの見方を示したことを受け、再び売られる展開となった。 　 　ユーロは対ドルで一時１．２６６５ドルに下落し、１月中旬以来４カ月ぶりの安 値をつけた。ギリシャやスペインを取り巻く問題を受け、ユーロ圏には債務危機に対処す る確固とした策が欠如しているとの懸念が拡大した。終盤の取引では０．２％安の １．２６９４ドル。 　野村証券（ニューヨーク）のグローバル為替・債券戦略部門責任者イエンス・ノルトビ ク氏は「今後２カ月間のユーロ／ドルに対するリスクは著しく下向きに傾いているとわれ われはみている」と述べ、「ギリシャ再選挙でユーロ離脱に向けて実際に動き出す可能性 が十分にあり、そうなった場合ユーロ／ドルは１．２０ドルの水準を試す公算が大きい」 との見方を示した。 　 　投資家の間では、ギリシャが６月１７日の再選挙後にユーロ圏を離脱するとの懸念が高 まっている。ただ、ＭＡＲＣ／アルファが１５─１７日に実施した世論調査では、欧州連 合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援策を支持する新民主主義党（ＮＤ）への支持 率が急進左派連合の支持率を上回ったことが明らかになった。 　 　この日は、一部国有化されたスペインの銀行バンキアから預金が大量に引き 出されたとの報道を受けて同行の株価が急落したほか、スペイン統計局が発表した第１・ 四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比０．３％減となり、同国の景気後退入りが確認さ れた。 　また、スペイン政府が実施した中期国債入札では利回りが大幅上昇し、同国の借り入れ コストが持続不可能な水準に上昇するとの懸念が強まった。 　 　ＢＮＰパリバはリサーチノートで「中銀当局者を含め、ギリシャのユーロ離脱を口にす る向きが多いという事実は、ギリシャのユーロ加盟存続への脅威が現実のものである証拠 だ」と指摘した。 　また、ユーロ／ドル取引ではユーロを対ドルでショートにする策が最善とし、ユーロ／ ドルの目標レンジの下限をこれまでの１．２８ドルから１．２６２５ドルに一段と引き下 げた。 　　 　一部のアナリストの間では、ギリシャに関するリスクを市場はほぼ織り込んでおり、ユ ーロは反発する可能性があるとの声も出ているが、ユーロ安が続くとの意見が大勢だ。 　 　ドル指数<.DXY>は質への逃避の動きから上昇し、４カ月ぶり高水準となる８１．６８２ をつけた。　 　　　

ＡＤＲ銘柄引値一覧 5/17

※“ＡＤＲ引値”は1ドル79.3円で円換算した値です。

コード 銘柄名 国内引値 ＡＤＲ引値 国内対比 騰落率 出来高 約定日
2503 キリンホールディングス 921 908 -13 -1.4% 19,172 05/17
2914 ＪＴ 414,500 出来ず - - 出来ず 05/04
3382 ｾﾌﾞﾝ&ｱｲ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 2,362 2,331 -31 -1.3% 91,032 05/17
3591 ワコールホールディングス 862 842 -20 -2.3% 57,685 05/17
3774 インターネットイニシアティブ 291,600 286,901 -4,699 -1.6% 55 05/17
4063 信越化学工業 4,175 4,070 -105 -2.5% 2,302 05/17
4502 武田薬品工業 3,300 3,259 -41 -1.2% 26,320 05/17
4503 アステラス製薬 3,100 3,070 -30 -1.0% 18,863 05/17
4568 第一三共 1,289 出来ず - - 出来ず 11/11
4704 トレンドマイクロ 2,315 2,291 -24 -1.0% 5,053 05/17
4901 富士フイルムホールディングス 1,589 1,546 -43 -2.7% 103,697 05/17
5401 新日本製鐵 186 出来ず - - 出来ず 05/15
6301 コマツ 1,992 1,914 -78 -3.9% 96,623 05/17
6326 クボタ 704 685 -19 -2.8% 122,430 05/17
6501 日立製作所 490 出来ず - - 出来ず 04/26
6586 マキタ 2,865 2,776 -90 -3.1% 61,408 05/17
6594 日本電産 6,650 6,557 -93 -1.4% 7,439 05/17
6723 ルネサスエレクトロニクス 320 出来ず - - 出来ず 05/16
6752 パナソニック 565 545 -20 -3.6% 702,168 05/17
6758 ソニー 1,161 1,129 -32 -2.7% 3,354,544 05/17
6762 ＴＤＫ 3,870 3,751 -119 -3.1% 22,955 05/17
6857 アドバンテスト 1,309 1,279 -30 -2.3% 2,386 05/17
6971 京セラ 7,230 7,028 -202 -2.8% 11,495 05/17
7201 日産自動車 777 756 -21 -2.7% 174,284 05/17
7203 トヨタ自動車 3,145 3,061 -84 -2.7% 1,762,848 05/17
7267 本田技研工業 2,660 2,597 -63 -2.4% 854,368 05/17
7733 オリンパス 1,147 1,115 -32 -2.8% 300 05/17
7751 キヤノン 3,395 3,324 -71 -2.1% 441,879 05/17
7974 任天堂 9,490 9,256 -234 -2.5% 10,189 05/17
8031 三井物産 1,154 1,145 -9 -0.8% 47,900 05/17
8058 三菱商事 1,653 1,598 -55 -3.3% 21,570 05/17
8306 三菱ＵＦＪﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ 351 340 -11 -3.1% 1,716,316 05/17
8316 三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ 2,393 2,343 -50 -2.1% 231,971 05/17
8411 みずほフィナンシャルグループ 119 114 -5 -4.0% 1,560,052 05/17
8591 オリックス 7,200 6,980 -220 -3.1% 2,600 05/17
8604 野村ホールディングス 284 270 -14 -5.1% 380,183 05/17
8766 東京海上ホールディングス 1,833 1,776 -57 -3.1% 34,554 05/17
8802 三菱地所 1,264 1,228 -36 -2.9% 26,799 05/17
9020 東日本旅客鉄道 4,740 4,658 -82 -1.7% 20,615 05/17
9432 ＮＴＴ 3,515 3,470 -45 -1.3% 378,843 05/17
9433 ＫＤＤＩ 491,000 484,999 -6,001 -1.2% 128 05/17
9437 エヌ・ティ・ティ･ドコモ 128,300 127,197 -1,103 -0.9% 2,456 05/17
9501 東京電力 165 182 17 10.5% 179 05/17
9766 コナミ 1,963 1,918 -45 -2.3% 20,033 05/17

サンタンデールなどスペイン銀16行を格下げ＝ムーディーズ

［ニューヨーク　１７日　ロイター］　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１７日、サンタンデール(SAN.MC: 株価, 企業情報, レポート)などスペインの銀行１６行（訂正）の格付けを引き下げた。一部銀行に対する政府の支援能力低下を理由に挙げた。

　格下げの幅は最大で３段階となった。

　サンタンデールの銀行財務格付けとスタンドアローン評価は「Ｂマイナス／Ａ１」から「Ｃ／Ａ３」に２段階引き下げた。ＢＢＶＡ(BBVA.MC: 株価, 企業情報, レポート)は「Ａ３／Ｃ／Ａ３」へ格下げし、見通しは「ネガティブ」とした。

ＮＹ外為市場＝円が対ユーロ・ドルで急上昇、ギリシャ・スペイン懸念で

ドル／円　　 ＮＹ時間午後４時　　　 79.24/25
地　　　　　　　　　 　 始値　　　 80.23/25
　　　　　 前営業日終値　　　 80.32/34
　 USD/JPY テクニカルチャート ６０分足／３日間


ユーロ／ドル　ＮＹ時間午後４時 1.2703/04
　　　　　　　 　 　　 始値　　　1.2688/91
　　　　　 前営業日終値　　　1.2716/17
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　［ニューヨーク　１７日　ロイター］　１７日のニューヨーク外国為替市場では円がユ
ーロとドルに対し大幅上昇。スペインとギリシャの銀行をめぐる懸念に加え、ギリシャが
ユーロを離脱した場合の波及リスク、さえない米経済指標などを材料に質への逃避の動き
が強まった。
　スペインの銀行が格下げされるとのうわさで欧州株が大きく下落し、ユーロが売られた
ことから、円は一時、対ユーロと対ドルで３カ月ぶり高値をつけた。
　終盤の取引でユーロ／円EURJPY=は１．５％安の１００．５９円。一時は２月７日以
来の安値となる１００．５４円まで下落した。
　ドル／円JPY=も急落し、終盤の取引で１．３％安の７９．２４円。一時７９．１２円
まで売られ、２月１７日以来の安値をつけた。